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更新情報

2018.7.4 ものづくり補助金採択報告を更新いたしました。 

2018.1.23 助成金・補助金情報を更新しました。 

2017.12.7 助成金・補助金情報を更新しました。 

2017.11.28 目的別融資実績を更新しました。 

当センター概要

センター名
事業資金相談センター
所長名
山下明宏
所在地
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5-8 GOWA西新宿1F
電話番号03-5925-2205
FAX番号03-5925-2206

融資・補助金・助成金情報

IT導入補助金 申請受付中! この機会にTKCシステムの導入をご検討されてはいかがでしょうか。費用の1/2が負担されます。
詳しくはお問合せ下さい。お問合せ先 yac@tkcnf.or.jp  総務まで お電話の場合 03-5925-2205 担当未来部まで

平成29年補 正ものづくり補助金  採択率100%

おかげさまで当センターより申請いたしました案件全社に採択が決定しております。補助金申請をお考えの方

経験豊富、豊かなノウハウを持っている当センターにご相談ください。03-5925-2205 担当未来部まで

   2018ものづくり補助金の公募予告が発表されました。

概要は右記の通りです。 設備投資または開発投資をなさる方なら
業種を問わずご利用できます。人気NO.1の補助金制度です。
申請内容で採用されますので、早めの対策が決め手です。
当センターでは、申請書作成から5年間のフォローアップまで
フルサポートいたします。

創業補助金、持続化補助金、IT補助金もご紹介いたします。

2月21日(水)には申請書作成セミナーを行います。どなたでもご参加いただけますので下記アドレスまで参加希望とお送りください。

場所:新宿マインズタワー21階
時間:14:00~17:00

お問い合わせは 担当:太田・則本 yac@tkcnf.or.jp まで
初回お問い合わせは無料です。      

 目的別融資情報 (当センター実績)


A社

B社

融資の目的

急激な売り上げ増顔ための運転資金月々のキャッシュフローの改善
業種教育・学習支援業印刷業
従業員数290名28人
年商5億6000万円2億4000万円
税引き前利益2,500万円170万円
利用した制度
政府系金融機関・民間金融機関M
民間金融機関
実行額
金利・返済期間
4,800万円・2、000万円
  1.4% ・0.8%   7年
1,000万円
 1.9%  1年ごとの短期借換え
活用したメリット
体制を整備し、事業の拡大につなげる

長期借入から短期借入に変更したことに
よって月々の返済が不要になった


C社

D社

融資の目的

複数にわたる借入金の集約外注費を抑えるための支払方法改善資金
業種広告業運送業
従業員数34人2人
年商

3億7,000万円

1億2,900万円
税引き前利益▲680万円

16万円

利用した制度
民間金融機関
政府系金融機関~マル経融資~
実行額
金利・返済期間
5,000万円
 
500万円
 1.1%  5年
活用したメリット
CRD格付けシステムを利用したことで
プロパー融資を受けられた
*1

商工会議所で経営改善の指導を受けたことで
マル経融資を利用することができた

 *1: CRD格付けシステムとは、金融機関が審査に利用している格付けシステムです。     


E社

F社ほか

融資の目的

縮小する製版業の不況に対処し、認定支援機関、金融
機関が協調して会社の存続を支援した
TKC巡回監査システムを利用する優良関与先に対して
低利で融資する
TKCと三菱東京UFJ銀行の提携商品で健全経営企業の
証明となる
業種製版業
従業員数8人
年商

1億2,100万円


税引き前利益▲1,590万円


利用した制度
民間金融機関
TKC・三菱東京UFJ銀行「極め」
実行額
金利・返済期間
8,000万円
 1.9%  10年
 
1,000万円~3,000万円
1.3%~0.4%
活用したメリット
当センター指導の下経営改善計画書
を作成したことで融資が可能となり
業績が改善した

TKCシステムを利用し、毎月巡回監査を続ける
ことを条件に金利の優遇を受けられる
トップクラスの金融機関との取引から、ほかの
金融機関からの信用度も上がる

 今申請できる補助金・助成金。申請のお手伝いをいたします。           

申し込み締め切り

内 容

管 轄

2018年1月31日平成29年度新・展示等出展支援助成事業~販路拡大サポート~東京都中小企業振興公社
2018年3月30日女性の活躍推進等職場環境整備補助金東京都しごと財団



  • 補助金・助成金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する制度です。
    これらの支給を受けるには期限までに所定の手続きを行う必要がありますが、返還の必要はありません。 
  • 公的融資とは、政府系金融機関が銀行融資を受けにくい中小企業を救済するために資金を融資する制度です。
    低金利または有利な条件での借入が可能ですが、補助金・助成金と異なり返還の必要があります。
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