新宿事業資金相談センターには、資金調達の悩みを抱えた経営者の方々からお問合せをいただいております。

・計画に妥当性がないと言われて創業資金を受けられなかった。

・きちんと話も聞かないで赤字だから融資はできないと決めつけられた。

・黒字だから大丈夫と言われたのに融資が受けられなかった。

これらは、経営者の方々が、税理士事務所などプロに相談したにもかかわらず金融機関で直面する厳しい現実です。

 多くの金融機関は融資の判断にあたって実績や信用力を重視するため、創業融資や中小企業融資に積極的ではありません。

これに対処するには、金融機関の考え方を十分に理解し、資金使途に応じて事業の現状、将来に向けての事業計画を的確に説明することが必要となります。

また、経営者の方々が会社の財務状況、特徴、改善ポイントを十分に把握していなければなりません。これは金融機関の立場からすれば当然と言えましょう。

さらに、金融機関の選択も大事になります。金融機関はどれも同じように見えても、それぞれ特徴があります。地域特性や得意な分野に違いがあります。

このようなことを、十分に理解し的確なアドバイスができるスキルを持った税理士事務所と付き合うことがポイントです。     

（１）豊富な成功実績 
毎年多種多様な資金調達のご相談を成功に導いています。

（２）金融機関のネットワーク  
山下明宏税理士事務所は世界一のターミナル駅、新宿西口で25年間の実績があり、多くの金融機関とネットワークを持っています。案件内容調達額、タイミングに合わせて適切な金融機関を選定することができ、担当者との太いパイプを通じて綿密に事前相談を行い、慎重に資金調達を進めていきます。

（３）審査ノウハウを知り尽くしている
メガバンク出身の専門スタッフが金融機関の審査ノウハウに精通しており、ポイントを外さないアドバイスを行っています。

（４）中小企業発展に寄与
山下明宏税理士事務所は、日本有数の職業会計人集団TKC全国会に所属しています。毎月、訪問監査を行い金融機関から評価の高い会計を実践するとともに、事業者に寄り添った助言を行い、多くの中小企業の財務基盤を強くし存続、発展に導いています。

（５）経営革新等認定支援機関としての実績
山下明宏税理士事務所は、中小企業が安心して経営相談を受けられる制度として、一定レベルの専門知識や実務経験を有する者に国が与える「経営革新等認定支援機関」の第一号として平成２４年１１月に認定を受けています。これまで多くの中小企業の経営課題の解決のため、事業計画の策定支援や、補助金・助成金獲得支援を行っています。

      補助金、助成金は作成する資料や手続きが多く、受け取るまでの期間が長いという難点がありますが、原則返済しなくても良いという点で魅力的な資金調達方法です。公共性が求められるため、一定の条件があり審査が行われますが、ポイントは現状の分析と、事業計画の中で補助金、助成金が果たす役割を的確に説明することです。     
これらは金融機関から借り入れを行うときと同じで山下明宏税理士事務所の得意とするところです。

 安定した資金繰りは経営の基本です。３か月先、半年先の資金不安を抱えながらでは前向きの経営はできません。悩んでいるだけでは問題は解決しません。今すぐに行動を起こしましょう。

・事業資金の調達方法が分からない

・借入金の返済負担で資金繰りが厳しい

・新商品発売を計画しているが仕入れ資金が必要

・赤字補填資金を借りるため事業計画の作り方を教えてほしい

・設備投資を計画しているが、有利な資金調達手段を知りたい

・事業規模にふさわしい金融機関取引をしたい

  新宿事業資金相談センターはどんなことでも気軽にご相談に応じます。資金調達サービスの料金体系については、着手金+成功報酬金が基本となっています。初回相談は無料ですので、安心してご連絡ください。     

  お問い合わせは、下記のメールか電話番号へお願いいたします。メールは、お問合せボタンを押して、連絡先等を入力の上メッセージ欄に「資金調達に関する相談を依頼」と書き込んでください。担当者より日程調整のご連絡をさせていただきます。